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再就職助成金制度でリストラ急増?人材派遣会社会長のあの人の影が…

   


再就職助成金でリストラが増える?!

 

今とても話題になっている再就職助成金制度を巡る大問題。もうすぐ3月という節目のこの時期に人員整理や退職を余儀なくされる方も少ないでしょう。

本当は離職を余儀なくされた従業員に、再就職をあっせんするために、国が企業に向けてお金を出すこの仕組みが、もしかすると遠慮なくリストラを出来、尚且つ企業にお金が入ることによって、より多くの人達がリストラに合うのではないかと懸念されていることです。

ん?どういうこと?って思った方もいると思います。今回はそんな再就職助成金についてご説明いたしますので、皆さんも少し考えてみてくださいね。


再就職助成金ってなに?

まずは、最初にこの制度がよく分からないという方々のために、簡易的ではありますが、再就職助成金がどういった制度なのかをご説明いたします。

事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対する再就職支援を職業紹介事業者に委託したり、求職活動のための休暇を付与する事業主に、助成金が支給される制度になります。
image1再就職助成金制度
 

上記が助成金の受給資格がある分になります。退職者が就職したら更に企業にお金が入る仕組みですね。

これが、委託時に10万円、6カ月(45歳以上は9カ月)以内に再就職が実現すれば委託費用の一部が支払われるということになります。上限1人につき60万円という限度付き。

この内容が再就職助成金制度の仕組みになります。

 

ただこの制度に関しては、色んな声があります。懸念する声や、賛同する声など多数の意見派が存在しているということです。

というのもこの制度、従業員をクビにして再就職支援をすれば、企業に助成金が出る――という声がとても多く見受けられるのです。

要は「社員一人クビにする」と、最大で60万も企業に入り、企業にとってとても美味しい「助成金」などと言われています。

 

 

何故企業が美味しいの?

この制度少し前までは、中小企業だけが対象だったんですが、2014年3月からどんどん拡充していっていて、大企業もこの対象に入ってきたというわけです。

「リストラ対象者が置き去り」の指摘も 再就職が決まれば、支援会社への委託費用のうち最大60万円が支給され、決まらなかった場合でも、再就職支援会社に「頼むだけ」で10万円が支給される仕組み。

企業が従業員のクビを切り、再就職支援会社を紹介しさえすればお金をもらえるという制度ですね。

 

企業のリストラコストの一部を国が負担してくれる構図なんですが、これはこれでどうなんでしょうね。

ただこの制度、リストラされた人は転職支援サービスを受けるための自己負担を必要わけで、これを理由に、制度は「助成金は実質的に人に対して支払われている」ということでもあるんです。

 

 

助成金のメリットって?

【企業側のメリット】

①再就職支援サービスを付加し、社員(退職者)の将来の不安を取り除くことによって、社員・労働組合に企業経営の合理化・効率化・人事施策の理解を得やすい。

②雇用調整による人的軋轢を減少させ、企業の社会的評価を維持。

③再就職について企業負担で支援することにより、退職者に対する手厚いフォローとなり、企業責任を果すことができる。                                                          ④在職社員も会社の姿勢を評価し、企業への信頼感を維持することができる。

 

【社員側のメリット】

①退職直後の精神的ストレスを最小限に抑えることができる。

②気持ちの転換を図ることができ短期間で再就職が可能となるとともに、新しい仕事にもスムーズにつくことができる。

③本人の適性/適職について第三者による客観的判断が得られる。

④ 柔軟な対応力を身につけることにより、再就職先での定着率が上る。

再就職支援から引用

 

こうやってみると、双方に利益しかないように見えます。では、何故ここまで懸念の声が強いのでしょうか?

本来労働者を守るためのお金が厳格化され、リストラさえも誘発しかねない事態とされる理由はどこにあるのでしょう?

 

 

厳格化の理由は人材会社?

top

この制度は「行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策転換を図る」ため、2014年3月から大企業も対象に加えるなど拡充されたましたが、その思惑も大きく外れ、支援助成金制度が悪用されるケースが増加し、厚生労働省は2016年4月から受給要件を厳しくするということです。

企業側にとっては、労働者の再就職がうまくいこうがいくまいが、人材会社に転職支援を委託すれば助成金の一部を手に入れられるため、転職支援の名を借りた退職勧奨の「道具」と指摘されているほか、勢い、退職強要のケースも実は強く懸念されています。

 

また、ある社会保険労務士は、「人材会社は事業の効率化やリストラ計画の策定などを幅広く提案でき、そのうえ退職勧奨の手法までアドバイスできます。リストラを考えている企業に対して、そういった費用をディスカウントできるので、『実質的な費用を抑えられます』といったセールストークで売り込んでいます」と話しています。

人材会社であれば、リストラ相談から退職者の再就職支援、再就職先のあっせんまでをまとめて面倒みられるルートを抱えているので、「出来レースの可能性だって否定できません」という。結果として、国の助成金が企業の契約を通じて人材会社に流れている形になる。

管理職ユニオンによると、「大企業でも、人材会社を使って退職強要を行う企業があり、多くの相談が寄せられています」と話しているんです。

 

これはもはや労働者のための制度といえなくなってきているというのが実態です。

そしてこの出来レースを最初から仕組んで、儲けていると非難を受けている「あの人」こそが、竹中平蔵さんですね。

ピンときた方もいるのではないでしょうか?

 

 

竹中平蔵って?

この再就職助成金制度拡充を主張したのが、現在大手人材会社パソナ会長であり、産業競争力会議のメンバーを務める竹中平蔵慶応大教授だったんです。

そして竹中さんはその拡充によって、多大なる恩恵を受けています。

労働力の移動と言いますが、要はリストラ促進助成金です。

従業員をクビにすると助成金を受け取れる。

 

昨年3月に開かれた第4回産業競争力会議で、竹中氏は『今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が、1000対5くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている』と発言しています。

その言葉通り、労働移動支援助成金は、本当に2億円から一気に300億円に増えたんですよね。

これが自社への利益誘導でなくて何なのでしょうね。

 

わかりやすく説明すると、麻薬を合法化させた大臣が大手の麻薬販売業者の会長になっていたようなものなのですよね。

アベノミクス自体が問われる結果ですね。国の税収、金の流れをパソナへ‥‥。

見ようによっては、企業を成長させ、人は置いてけぼり状態で、結果ブラック企業が多く出来上がってきていると言われても仕方ないことのようにも見えます。

実際パソナは異常なほど巨額な利益をもらい、潤いまくってますからね。

このことを踏まえて、再度助成金制度がなんのために行われていて、誰のための制度なのかを、今一度考えてもらいたい限りです。

 

 

まとめ

本来は離職者を支援するはずの制度が、企業や人材会社側が、ただ自分達の肥やしを増やすためだけに利用するというのは、もはやモラルの欠如というより、人間の本質を垣間見る結果に他ならないと思います。

儲かるんだから、リストラさせよう。なんてそれでは一体なんのための制度が頭を傾げる他ありません。

一部の人材会社や大手企業を潤いで満たすために、この制度があるわけでは決してないということ。そのためのリストラ強要は犯罪です。

支援どころか、元々その制度があるがために、その立ち位置に追いやられ、結果再就職出来たとしても、そもそもの理由がそこにあるのなら、根本から改善していかないと、無意味ですよね。

 

ですが、企業側も実際のところ、窓際係長なんて言葉があるくらい、ただいるだけの社員は邪魔なだけですし、無駄な給料を支払わなければならないわけですから、リストラチャリングを繰り返し、そういった人材に変わり、優秀な人材を取り入れたいという実情もあるわけで、なかなか難しいところですが、こういった制度は、例えば、100の会社があったとして、そのうち5%だけでも、悪質な自分達の利益優先で肥やしていたというだけで、残り95%がきちんとその制度を利用していても、やはり「悪質な」という見出しがついてしまうわけです。

たった5%の企業が仕出かしたことが、95%のまともな企業までも追い込んでしまうわけなんですよね。

だからこそ、制度をきちんと100%企業側にも社員側にも、メリットが明白になり、誰が得で誰が損とかいう損得勘定抜きで、制度を利用出来るようになれば良いなと思います。

社員側にも企業側にも、色々な理由があるでしょうからね。

 

どれか一つだけが異常に肥やしを得るのは、とにかく間違っているということだけは確かです。

だからこんな問題が出てくるわけですしね。

今一度、よく考えて頂きたいものですね。

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