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パナマ文書やタックスヘイブン簡単まとめ!記載されてる日本企業は?

      2017/06/07

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みんなの疑問パナマ文書徹底解明!

 

ここ最近ニュースでよく目にする「パナマ文書」ですが、皆さんパナマ文書って一体どういうものなのかきちんと理解をされていますでしょうか?

タックスヘイブンなんて言葉もよく耳にするようになりましたよね。

このパナマ文書事件で一体どのような事が起きるのでしょうか?日本への影響があるのかどうかも気になりますよね!!

今回はそんな「パナマ文書」についてご説明したいと思います。

 

「パナマ文書」を初めて聞く方もいると思いますので、まずは、「パナマ文書」とは一体何を指す言葉なのか、という事から説明していきますね。


■パナマ文書って一体なんの事?

世界で大きな話題となっている「パナマ文書 」は、パナマの法律事務所でタックス・ヘイブンの世界最大の取扱業者である「Mossack Fonseca(モサック・フォンセカ)」の過去40年にわたる業務内容に関するデータを記録したもののことです!

ICIJがドイツの新聞「Süddeutsche Zeitung 」を通じて入手したものです。

そのデータ量は2.6TB と非常に巨大なものです。

これは、近年のPCに搭載されているHDD数台分が全てこの文書で満たされていると考えると、その膨大さが嫌という程感じることが出来ますよね。

また、2010年にWikiLeaks(ウィキリークス)がNSA の文書を流出させた時にも、その膨大な規模が人々の度肝を抜きましたが、パナマ文書はそのはるか上を行く規模となっているんです……。

BBCによるとWikiLeaksのデータ量「1.7GB」をサンフランシスコの人口(約80万人)に見立てると、パナマ文書のデータ量はインド全体の人口(約12億人)に相当する規模となり、その差は実におよそ1500倍というとてつもない量となっているというのが、このパナマ文書事件です…。

さて、ここで幾つか分からない言葉が出てきたと言う方も結構いらっしゃると思います。それもそのはずです。普段耳にしない単語や言葉が出てきているんですもんね。

まずは、代表的なものから徐々に紹介していきますね。

 

 

■タックスヘイブンって?

tax_haven[1]

タックスヘイブンとは、外国の企業や富裕層の資本流入を目的に、税金を無税または極端に低くしている国や地域のことになります。別名「オフショア」などとも呼ばれていますよね。

タックスヘイブン政策を行っている国・地域は、ヨーロッパではルクセンブルグやアイルランドの他に、F1グランプリの開催地として有名なモナコ公国やサンマリノ共和国などが挙げられます。

カリブ海地域のバミューダ諸島やケイマン諸島、中近東ではドバイやバーレーン、アジアでは香港やマカオやシンガポールなどもタックスヘイブンということになります。

タックスヘイブン政策を取る国や地域は、そのほとんどが小国で、自国の産業が何もない貧しい国です。

それらの国々が『何故税収を捨ててまで企業や富裕層を誘致するのか』というと、人やカネが自由に行き来するグローバル経済下では、そんな国はまともに運営していても埋没するだけです。そこで、税金をあきらめることで外国企業や大富豪達を集めて、副次的に国土を潤そうと考えた訳ですね…。

しかし現在では、背水の陣と思われていたこの政策は、想像以上の大成功を収めています。

大富豪達が移住したり別荘を持ったりしたことで、モナコは世界有数の富裕国家に生まれ変わりましたよね?

世界最大の製鉄会社・アルセロールミタルはインド生まれの企業ですが、税率が低いということでルクセンブルグに本籍地を移したりもしましたね。

アイルランドは競馬産業への税率を抑えたことで、イギリスやフランスの大馬主が同国へ馬産地を移したなどと、成功を次から次へ生み出す政策に早変わりです。

また、世界の金融市場に大きな影響を与えているヘッジファンドは、その多くがタックスヘイブンであるケイマン諸島に籍を置いています

アジアのヘッジファンドは、やはり税率が低い香港やシンガポールを拠点にするケースが多く、あの村上ファンドがシンガポールへ移したことは記憶に新しいですよね。

タックスヘイブンの意味も理解したところで、今度はパナマ文書の膨大なデータの中で誰の名前が見つかっているのでしょうか?

凄く気になりますよね。

 

 

■有名人は誰が見つかっているの?

関心の中心であり、大きな問題を投じているのが、この文書に含まれている人物の名前ですよね。

BBCによりますと、この中にはかつて国家のトップに立っていた12人の人物の名や、元トップの親族などが60人、その他にもスポーツ選手や著名人などの名前が見つかっているとのことです。

ロシアのウラジミール・プーチン大統領の側近は20億ドル(約2200億円)もの取引を行って資金作りを行っていたとみられている他、中国の習近平国家主席の義理の兄弟や、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領、アルゼンチンのマウリシオ・マクリ大統領、イギリスのデーヴィッド・キャメロン首相の亡き父や、パキスタンのナワーズ・シャリーフ首相の4人の子どものうち3人などが含まれているとのことです。

さらに、同様に隠し資産疑惑にさらされたアイスランドのグンロイグソン首相は、辞職に追い込まれている状況ですよね。

また、人物は政界だけにとどまらず、国際サッカー連盟 で倫理委員を務めるフアン・ペドロ・ダミアニ氏や、アルゼンチンのスターサッカー選手であるリオネル・メッシ氏と父親のホルヘ・オラシオ・メッシ氏、現役F1ドライバーのニコ・ロズベルグ氏や、香港映画スターのジャッキー・チェン氏などが含まれていることも明らかにされており、いわゆる富裕層と呼ばれる人たちの間でタックス・ヘイブンを利用した税金逃れ・資産隠しが行われていることを伺わせる内容となっています。

こうやって書き連ねると、凄い方達の名前がズラリとありますよね。

では、日本の企業などへの影響などはどうなのでしょうか?該当するところなどあるのでしょうか?

 

 

■掲載されている日本企業は?

データベースから試しにパナマ文書に記載されている日本企業名などを抜き出してみましょう!!

■パナマ文書に載っている日本企業

株式会社 アトラス

バンダイネットワークス株式会社

株式会社 コーポレイト ディレクション(CDI)

株式会社 電通

大日本印刷 株式会社

大宗建設 株式会社

大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツ株式会社

株式会社 ドリームインキュベータ(DI)

株式会社 ドリテック

株式会社 ドワンゴ

株式会社 ファーストリテイリング

株式会社 ジー・モード

株式会社 長谷川

株式会社 ジャフコ

株式会社 日本インフォメーションシステム

石油資源開発 株式会社(JAPEX)

伊藤忠丸紅鉄鋼 株式会社

株式会社 商船三井

三菱商事 株式会社

日本製紙 株式会社

株式会社 ノースイ

サトウテック 株式会社

株式会社 サン・アロー

アーツ証券 株式会社

東京海上ホールディングス 株式会社

トレンディ インフォメーション 株式会社

ユミックス 株式会社

株式会社 やずや

日本郵船 株式会社

丸紅 株式会社

 

ザッと抜き出すだけでも、かなりの企業が記載されていますね。

もちろん「パナマ文書に載っている=タックスヘイブンを使った脱税をしている」わけでなく、「タックスヘイブンを活用する=脱法行為」でもないことに注意すべきですが、上記のパナマ文書リストに名前が出ている企業でお金の流れに疑義があるような場合は大きな問題になる可能性は極めて高いと思います。

上記のリストを見て分かる通り、名前の出てくる企業のほとんどは大企業ですが、中小企業もいくつか混ざっていますね。

ですが、ここで疑問点が一つ浮かびます。

この問題は世界規模の大スキャンダルですよね?

でも、日本はそれほど大きく報道をしているわけでもないですよね?

何故なのか気になりませんか?なりますよね?

そこで少し調べてみました!!

 

 

パナマ文書が日本であまり報道されない理由って?

2016年4月6日の記者会見で菅義偉官房長官は次のように答えています。

『文書の詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい』

パニックを避けるために『大した影響がない』とする政府としての対応は理解出来るのですが、民放などの報道番組でこれを『海外での事件』のようにしか取り扱わないのは何故なのでしょう?

 

これには重大な理由があったんです!!!!

それは、パナマ文書には誰もが知っている大企業の名前が連ねていることからも分かるように、これらの企業の多くはテレビ番組のスポンサーとなっています。

つまり、パナマ文書に名を連ねている大企業が報道番組のスポンサーになっている限り、企業が不利になるような情報がニュースとして詳しく報道されることがないという事ですね。

これは知れば知るほど凄いニュースなのですが、報道されないとこのまま真実は闇の中に葬り去られてしまう恐れすらあります。

日本国民全体が一年間に支払っている税金を遥かに上回る額のお金が、そのまま大企業や上流階級の人のところへそのまま入ってしまっているのです。

一大事なことですよ、本当に!!!!

では、そんな日本へパナマ文書はどんな影響を及ぼすのでしょうか?

私達日本人へどんな影響があるのか、知っておきたいですよね。

 

 

■パナマ文書での日本人への影響って?

日本は、大企業や富裕層など金を持っている人に対して寛容すぎますよね。

低所得者は、払いたくもない税金を搾取されているのに、高所得者は税金を払わずに、日々の生活を満喫しているなんて、理不尽だと思いませんか?

それでも、日本人はこの問題の実態を知らない人が多いわけですからいかに日頃のニュースで、マスコミに操作されているのか分かります。

 

今のところはっきりとした影響や、日本人の生活には影響はないようですが、株価には影響が出始めています。

既にパナマ文書に記載されている日本企業の株価は暴落気味です。

5月になればパナマ文書自体が完全公開されるので、ただでさえ、円高、株安局面なだけに、一気にどかーーーんと暴落なんてことも十分に考えれる範疇だと思います。

今後の株の動きには要注意しておきたいですね。

 

 

まとめ

5月の完全公開されるパナマ文書の内容が気になりますね。

流石にここまでくると、日本でも報道せざる負えないでしょう。

まだまだ「世界の事件」として扱っていて、どこか自分たちは無関係だと言わんばかりの報道の仕方でしたが、日本も十分に関わっている事なので、自分達の日本も入れた「世界的事件」として取り扱うしかないと思います。

 

あれだけ一般庶民には税金、税金と言うくせに、高所得者や大企業がタックスヘイブンを利用して脱税していたとしたら、、、それはもう、国民の怒りは大爆発ですよね。

とにかく、5月の完全公開を首を長くして待ちましょう!!!

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