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安保法案超簡単まとめといじめ問題

   


2015年7月15日、衆院平和安全法制特別委員会は、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案を自民、公明両党の賛成多数で可決しました。これを受けて衆院議院運営委員会の理事会は、翌16日に本会議を開いて採決することを林幹雄委員長(自民)の職権で決めたようです。

2015-07-15_anpohouan1

出典:毎日新聞

これで日本の安全保障分野において歴史的とも言える変化が起きる事になります。管理人の理解のために超簡単にまとめてみましたよっと。


安保関連法案が法制化されるまで

上にも書きましたが、今国会の最大の目玉である集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案は、衆院平和安全法制特別委員会という部署で与野党含めて議論されてきました。

国会での議論をし尽くしたとか足りないというのはこの委員会の中でのことになりますね。

そして議論が尽くされた(という与党の言い分の)ために委員会での議論を決議し、国会に通して法案の可否を国会議員に問う、という流れになります。

 

<法案化まで>

・議員立法や委員会立法で法律案を立ち上げる

・各専門委員会で法案について審議する

(官僚は委員会答弁での資料作成に追われる)

・委員会での決議をとる

・国会での決議をとる

・法案成立→法案施行(施行時期は即時又は1年後など様々)

 

 

安保関連法案の可決で変わる事

議論の中身は詳しいサイトが山のようにあるので下記程度にとどめますのでご参考までに。

 

Q 安保関連法案が成立して変わる事

A 集団的自衛権の行使を限定容認し、密接な関係にある国が攻撃された時に、政府は「存立危機事態(日本の存続や国民の権利が侵される事態)」に当たるかどうかを総合的に判断します。これに該当した場合のみ自衛隊は他国軍と一緒に戦うことができるようになります。

 

Q なぜ政府は集団的自衛権を行使できるようにしたいのか?

A 在日米軍(友人)は日本(私)を守るために活動してくれますが、米軍(友人)が攻撃(いじめに合っても)されても自衛隊(私たち)は一緒に戦えません。今はいじめを見て見ぬふりするしかできません。そんな事が起きれば日米同盟(友人関係)は壊れる事間違い無しでしょう。

 

Q なぜ今なのか?

A 日本の安全保障環境が大きく変わってきたからです。北朝鮮が核・弾道ミサイル開発を行い、中国は経済成長に伴う軍備拡大を続けています。しかも中国は領土拡張を狙う野心を隠していないません(南沙諸島で島を作って領土化しようとしています=あなたの家の庭に勝手にテントを立て、その内勝手にコンクリート製の家まで作って「ココは俺ん土地だ!」って言い出しますよ)。米国はアジア太平洋地域を重視する政策を進めていますが国防費を削減(軍縮)しており、日本の役割を拡大して一緒に東アジアの平和を築こうと呼びかけてきています(アメリカだけじゃもう無理!って言っているとも言えます)。

 

Q 存立危機事態でないと米軍(友人)を守れないのか

A 存立危機事態のような危機的な事態でなくても、警戒監視活動や自衛隊と共同演習中の米軍が攻撃を受ければ防護できます。ただ、自衛隊の武器使用は控えめにしなければいけないですし、米軍が勝手に始めた戦争に行く事はないとしています(日本の存立危機事態でなければ)。

 

Q 自衛隊は地球のどこでも活動(戦争)できるのか?

A 確かに集団的自衛権の行使には地理的制約がありません。ただ、外国が攻撃されても、日本の存立が危うくなるようなケースでなければ日本は集団的自衛権を行使できませんし、そんな事態が頻繁に起こることは考えにくいと言えます。(むしろ地球の裏側といった非現実的な話よりも、日本のすぐ近くで起きる可能性のある有事の方がよほど存立危機事態といえます)

 

Q PKOとの違いは何か?

A PKOやPKOに似た人道復興支援活動では、そもそも復興支援活動なので武力行使は行いません。自衛隊として参加していても活動地域で停戦合意がなくなれば自衛隊は撤退してしまいます。戦争をしにきた訳ではないので。似た事例で、海外で誘拐された日本人を救出する際も(イスラム国関連で話題になりましたが)、その国の政府が責任をもって自衛隊受け入れを認めないと、自衛隊は救出作戦を行えません。戦争をしにきた訳ではないので、反政府勢力に出くわして戦闘に巻き込まれることを避けるためです。

 

Q 外国軍への後方支援を行うときも集団的自衛権は行使できないのか

A 日本や国際社会の平和を守るために戦っている外国軍を後方支援する場合、近くで戦闘行為が始まれば自衛隊は撤退します。後方支援であり戦争をしにきた訳ではないので。

 

Q ピンチになった仲間を見捨てるのか(←散々武力行使反対!と言う人にこのセリフは言われたくないと思いますが)

A 憲法9条があるので、そうならざるを得ません(薄情な憲法ですね)。私の友人が目の前で、私を守るために殴られ続けても私は逃げるだけです、ということです。ただ、仮に外国軍(友人)への攻撃が存立危機事態に当たれば自衛隊(私)はそのまま後方支援を続けられる(例えば日本近隣で武力衝突があり、米国や国連軍の後方支援に当たっていた自衛隊部隊付近で戦闘があり、放置すれば日本本土に戦火が及びそうな時、とか)。

参照:産経ニュース

 

いじめ問題に向き合おうよ、というのが分かりやすい気もしますが辻元議員はきっと気に入らないでしょうね(笑)

 

法案のダメな理由が分からない

法案の審議時間が足りないとか審議不十分とか言いますが、この手の話題は昔から議論されてきていますし、イスラム国関連の時にも話題になっています(人質救出に関する事等)。

この法案については管理人はいじめ問題と大差ないと思っていて、それが子供(個人)か国かどうかだけの違いではないかと。

 

戦争ができるようになる法案反対!

憲法9条を守れ!

徴兵制を許すな!

 

と声高にデモをする人がいますが、本当に法案の中身を見たのか?考えたのか?甚だ疑問です。見た上でそのような解釈しか出来ないのであれば(その解釈がゼロ、全く可能性がないとは管理人も思いませんが)、小学生からもう一度国語の授業を受け直した方が良いと思います。ちなみに徴兵制や何でもかんでも武力行使は憲法違反だと政府や阿部首相も答弁しています(あまりこの報道は表に出てきませんが、何故でしょうね?)。

 

恐らく16日の本会議で安保関連法案は可決されると思いますが、国民として否決するなら次の選挙で反対政党に投票して法案廃案を実行するしか無いと思いますが、民主党で痛い目を見ていてそんな勇気が国民にあるでしょうかね?

 

中谷防衛相もリスクについても言及されていますが、安保関連法案が通ろうが通るまいが対岸のリスク(存立危機事態)は今後も高まり続ける可能性の方が高いと管理人は思うのですが、いかがでしょうか?

 

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