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アディーレ法律事務所の過払金や債務整理の解約手続きは?費用負担や返金を調査!

      2017/10/12

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TVをつければ
CMで一番目に入るであろう
法律事務所である


「アディーレ法律事務所」


が今回ヤラかしてしまったようです。


懲戒審査に相当する複数の弁護士達に
懲戒の是非や懲戒内容を検討するとのことです。

これで業務停止にでもなった日には
お世話になっている顧客に
多大な迷惑がかかってしまいますよね…

今回は、アディーレ事件の内容と
もし、業務停止になった場合の予想
書いていきたいと思います。


まずは事の詳細を
まだよく知らない方々が
いらっしゃると思うので、

今回の事件がどんなものだったのか?

ということをご説明していきますね。

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■アディーレ何をヤラかしたの?



今回の事件の大きなポイントは
大きく分けて3つです!


●アディーレ法律事務所が不適切な宣伝をした
●所属している複数の弁護士が「懲戒審査が相当」と議決された
●懲戒委員会が、懲戒の是非や懲戒内容を検討




では、
まず一番上にある問題からご説明しますね。

これが発端ですので、とても重要です。


なので、

少し長めになってしまいますが、
頑張って付いてきてください!


■アディーレの宣伝が原因なの?


今回そもそも問題になっているのは
アディーレの宣伝内容です。


皆さん一度はこのセリフを聞いたことないですか?


「過払い金返還請求の着手金を今から一ヶ月間無料にします」


という広告や言葉を。


そうなんです。
今回問題になっているのは、
こちらのセリフの内容なんです。


これの何が問題なの?


って思った方いると思います。
内容が問題ではなく、
重要なのは期間です。


「一ヶ月無料」


という宣伝文句を


5年間


もしていたことが、問題なんですね。



まさかの


「法律事務所が行政処分」


笑えませんよねぇー。


昨年2月にもアディーレ法律事務所さんは


「今だけ無料」

というCMを繰り返し行なっていて
これも別に「今だけ」ではないので、

景品表示法違反として、
措置命令の行政処分が下されています。



これは由々しき事態ですよ!



■でも、実際安いなら消費者には問題なくない?



まぁ、はい、そうです。


「今だけ無料」


がずっと続いても、
相談に来た人にとって
何か金銭的に問題があるわけでもなく
特別問題なんかないじゃないか、

と思う気持ちも分かります。
だっていつでも安いんですもんね。

でも、そういう問題ではそもそもないのです!

この行為は明らかに


「消費者被害」


の一抹だと思います。


■じゃ、何が問題なの?


そう、
ここが重要ポイントの一つですよね。


では、何が問題なのか。


例えば、法律事務所に相談に行こうと思うとしますよね?

そうしたら、皆さんどんなポイントで法律事務所を選びますか?



●弁護士費用
●実績
●経験
●評判
●事務所の立地



など、様々な項目が思い浮かぶと思います。


ですが、ここで

「今だけ無料」

ということを大々的に宣伝している事務所をCMで見かける。



いつでも無料なのに関わらずですよ?


でも消費者の多くはこう思います。


「今だったら無料なんだ」


相談しようと思っていたところに
運命の呼べるほどの「今だけ」
という言葉。


人間「期間限定」「今だけ」という言葉に弱く出来ているんです。


「今だけ無料なら、ここに相談してみようかな」


って傾く人はとても多いと思います。


やはりお金が関わってくると

多少家から遠くても…

ってなりますよね?


消費者の方々が法律事務所を選ぶ際に
考え出す、項目であるはずものが

「今だけ」

で少し軽くなるんですよ!!!


他にも同じ値段で、
同じようなサービス

受けられるとしても
「今だけ」に釣られてしまい、
足がそちらへと向いてしまいがちに
なってしまいます。


これが、大きな「問題」なんです。



選択する余地がなくなってしまってます。



実際に、景品表示法第1条にはこう記されています。



「一般消費者による、自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の、制限及び禁止について定める」


どういうことかというと、
一般の消費者の方々が
色んなサービスや商品がある中から
自由に選択する機会
奪われるような行為がないように
規制している内容になります。


全くもって、けしからんです。



法律事務所とは本来、
消費者被害を防ぐ立場にあるはずなのに
逆に「消費者被害」を自ら作出ことは
本当に遺憾な限りですよ!!!!!


この事を受けて、弁護士複数名が
懲戒審査相当と議決されたんですね。

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■懲戒審査相当ってそもそも何?



出典:http://www.sankei.com/

それぞれの弁護士が所属する弁護士会の
綱記委員会
審査をし、次に
懲戒委員会審査をして
懲戒委員会懲戒にするかどうかの
処分内容などを
決定するものになります。


では、
実際に
懲戒委員会へ審査が移行される確率
どれくらいかというと

約5%

とされていまして、この5%の中で更に
懲戒委員会に懲戒処分が決定されるのは


60%

どのなんだそうです。


今回の複数名の弁護士は今この5%にいるわけです。


それで検討されている段階ということですね。

60%に入ってしまうかもですねぇ。

弁護士に対する懲戒の種類は
実は、4種類存在します。


■弁護士懲戒種類って何があるの?


●戒告
弁護士に反省を求めて、戒めるための処分になります。

●2年以内の業務停止
弁護士業務を停止する処分ですね。

●退会命令
弁護士の資格は所有したまま、弁護士の身分は失い
弁護士としての活動は禁止になります。

●除名
3年間弁護士の資格と身分を失って
弁護士活動が出来なくなります。




懲戒内容も色々あるんですね。


では、実際にアディーレ法律事務所が
業務停止処分になった場合、一体どうなるのでしょう?


■どれくらいの規模で被害が出るの?


アディーレ法律事務所は、結構大きな会社ですよね?


100人以上の弁護士がいるので
業務停止になった場合、
全ての弁護士の顧客に
影響が出てきてしまうので……
数百人規模の相談者や顧客の人達
被害が及んでしまうと思われます。


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■そうなった場合相談者や顧客は?




業務停止になれば、その期間はもちろん
全ての法律委任契約を解除して、
相談者や顧客達に対して
行なっている全ての行為を
終了させなければならなくなります。



顧客や相談者によっては
突然責務整理や過払い金
返還請求訴訟などのサービスを受けられなくなってしまうので
引き継いでくださる弁護士さんを
また新たに探し直さないとなりません。




■では、どうしたらいいの?


そうなった場合、
アディーレ法律事務所の方から
弁護士の紹介がなされれば、
引き継いでやってくれる可能性もありますが、
おそらく、返金するにしても



契約時に支払った全額は戻ってこない



とみていいと思います。
一部返金があったにしても
弁護士を他に雇うお金にも満たない可能性
強いようです。



実際にアディーレ法律事務所が
業務停止になった場合
今後の活動自体厳しくなりますので
営業が再開できるかも
怪しいと見られています。


法律事務所が法律を犯していますからね。


なので、営業再開の見込みがないとなると
返金やその他のサービスもなくなる
と見ていいのかもしれません。



となると、現在の相談者や顧客は
全くの返金もないまま
早急に次の弁護士を探すことになりそうなので


可能性として、
今から目星をつけておいた方がいいかもしれませんね。



契約書に解約の場合、



理由がアディーレ法律事務所にあっても
返金は一切しない




などという注意書きがされているという内容のものがあると
ネットのスレで書かれているものもとても多いので
一度、契約書にしっかり目を通されてみるのを
忘れないようにされてください。




また、契約解除はいつでも出来るように
なっているようなので
事務所へ足を運び、手続きを進めればいいようです。


ですが、今はまだ業務停止にはなっていないので、
憶測でモノを見ずに、冷静に
東京弁護士会懲戒委員会が下す
判断を待つとしましょう。



いざ、業務停止になった場合は
必ずアディーレ法律事務所のHP
返金や手続きなどの詳細が
記載されると思うので



相談者や顧客達は必ずチェックされてください。



今は詳しい返金金額などや、弁護士の引き継ぎ内容などの
詳細は当然ですが、発表されていないため、
判断が下ったら、金額の確認、手続きの進め方
必ず確認されるようにしてくださいね。




■【追記.2017.10】


東京弁護士会が『事実と異なる宣伝を繰り返した』として、
弁護士法人アディーレ法律事務所を業務停止2ヶ月
元代表の石丸幸人弁護士を業務停止3ヶ月の懲戒処分されました。


ま、予想通りの結果でしたね。



アディーレ法律事務所側は、処分を不服として、日弁連に審査請求を申し立てる方針なんだそうです。



アディーレ法律事務所は、
消費者金融への過払い金請求に手掛け、
全国に85の支店があり、そこには約180人の弁護士が所属しています。


ホームページによるとですね………
04年の設立以降、相談者数は延べ45万人を超えるそうです……。


業務停止ということで、事務所が依頼者と結んでいた契約は一旦解除となります。


そのため、結構な混乱が起きると予測し、同会は12日から電話相談窓口が設置される予定です。



電話:03(6257)1007
受付時間:平日午前9時~午後5時。




日中お仕事している方がほとんどだと思いますので、
これはお昼休みなどの時間は、電話が混み合う可能性が高いですね。



相談したい方は、時間に余裕がある時にでも、電話して内容を相談されてみてはいかがでしょうか?







■まとめ


予想して、算段を立てるのはいいことですが
憶測だけで、先走って判断を早めるのは
あまりオススメ出来ません

懲戒委員会の判断を待ち
HPで確認してから
行動された方がいいと思います。

おそらく引き継ぎ先などは
紹介状みたいなのが出されるのではないかなーと
思いますが。

こればっかりはなんとも言えませんね。

そうなった場合、相当混乱が予想されますので
落ち着いて冷静な判断で行動されてください。

色々な憶測ではなく、発表された詳細に基づき
行動されてくださいね。


弁護士の評判事態も地に堕ちてしまうと思われるので
今後の弁護士選びなどにも
苦戦しそうですね。


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