佐川氏が証人喚問を拒否したらどうなる?過去の答弁もまとめてみた

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連日ニュースになっている森友学園問題

進展によっては安倍内閣が終わってしまうのではないかと噂になっています。

そしてこの問題の鍵を握っているのが当時、国税庁長官を務めていた佐川宣寿(さがわ のぶひさ)氏です。

彼の発言次第でこの問題が大きく変わっていきます。

当然ながら証人喚問されるでしょうが、これを拒否した場合はどうなってしまうのでしょうか?

今回はこのことについて調べてみました。

過去の答弁と一緒に紹介していきます。

関連記事:佐川氏の経歴や学歴は?国税庁長官の年収や家族について調べてみた

関連記事:佐川氏の証人喚問はいつから何時まで?日程や今後のスケジュールは?

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佐川宣寿氏のプロフィール

名前:佐川宣寿(さがわ のぶひさ)
生年月日:1957年11月6日
出身地:福島県

佐川宣寿氏は2017年7月5日から第48代国税庁長官に就任しています。

しかし2018年3月9日に麻生財務大臣により懲戒処分を受け、同日依願退官しています。

この退職について問題追及している野党は強く反発しており、立憲民主党の辻本清美国対委員長は「トカゲのしっぽ切りだ。辞めて済む話ではない。政権が幕引きにしようというのであれば、認められない」と述べています。

佐川宣寿氏は責任を取っただけかもしれませんが、周囲からそう思われても仕方ないですよね。

□デモも起こっていた

この退職について、実は約1,000人の市民団体が東京霞が関の国税庁や銀在でデモ活動をしていたんですね。

「いい加減なことしたのならやめろ」、「やめるなんて無責任」と意見が2つに分かれている状態なので、どっちに転んでも非難は避けられない状態でしたね。

そもそも森友学園問題ってなに?

森友学園の問題について、ちょっと訳が分からなくなっている人のために軽く説明します。

森友学園の籠池理事が小学校を作るために国が保有する不動産鑑定評価額9億5,600万円の土地を購入しようとしました。

しかし籠池理事が「土地の中のごみを処理するので、その費用を値引いてくれ」と依頼し、1億3,400万円で購入します。

これまでの公文書の公開や質問回答などにより、値引きの手続き自体は適正であったと言われています(公文書や法的な手続きのこと)。

ただし、値引額が適当であったかについては、

・土地の中にゴミがあるのか
・実際に処理作業を行ったのか

この点を確かめずに売却額が決定されているようです。

国有地の管理は国税局ですので、誰か有力者の口添えがあったに違いないと疑惑が浮上します。

籠池理事は安倍総理と仲が深いと自称していたため、安倍首相が関係しているのではないかと問題になっているわけです。

当然ながら、安倍首相は否定しています。

佐川宣寿氏の答弁とは?

森友学園の国有地売却に関する交渉記録を提出することを求められた佐川宣寿氏。

しかし佐川宣寿氏は「事案が終了しているため、記録は残っていない」と述べ、つまり「破棄した」と報告します。

さすがに売却に関する資料は事案が終了しても、一定期間は保管しますよね、普通。

誰が聞いても嘘くさいと感じる答弁をしますが、当然ながら記録が残っている可能性が浮上します。

つまりこの点について、佐川宣寿氏は嘘をついていたわけなんですね。

嘘はいけません。

しかも官僚という立場で。

この一連の行動に「税の信頼性が保てるのか」等、厳しい意見が出ています。

まぁ当然でしょう。

佐川宣寿氏が証人喚問を拒否する可能性はあるのか?

国会では森友学園の問題について解明を急いでいます。

そのためには佐川宣寿氏の証人喚問が重要なんですね。

しかし佐川宣寿氏が証人喚問を拒否する可能性も0ではありません。

まぁ拒否したってことは、何かやましいことがあるからでしょう。

仮に証人喚問を正当な理由なく拒否した場合は1ヶ月以下の禁固か10万円以下の罰金が課せられます。

また証人喚問に出席して虚偽の発言をした場合は3ヶ月以上10年以下の懲役が科せられます。

ただ気になるのは「正当な理由なく」という部分ですよね。

もしかしたら体調不良を理由に出てこない可能性もあります。

体調不良ですから、一応正当な理由にはなります。

ただそうしても問題が先延ばしになるだけなんですけどね。

まとめ

佐川宣寿氏は過去に、森友学園の土地売却に関する資料を破棄したと虚偽の発言をしています。

そして今度の証人喚問に呼ばれていますが、拒否することも考えられます。

正当な理由がない場合は罰則の対象になりますが、何か理由をつけることも十分にあります。

佐川宣寿氏は証人喚問に来るのか注目ですね。

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