2018冬のボーナス支給日や平均額はいくら?新入社員や公務員と中小企業の実態を調査

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2018年もあと一ヶ月で終わりですね。

しかしサラリーマンを含め、多くの社会人には冬のビッグイベントがありますよね。

クリスマス、紅白歌合戦、M-1グランプリ・・・・これらではありません。

そうボーナスです。

普段の給料以外に会社から多くの金銭をもらえるのでテンションが上がりますよね。

今回はこの2018年冬のボーナスにスポットを当ててみました。

支給日はいつ?

平均額は?

新入社員はいくらもらっているの?

国家公務員と中小企業のボーナスの額は?

使い道は?


冬のボーナスに関するこれらの疑問について調査してみました。


2017冬のボーナス支給日や平均額はいくら?新入社員や公務員と中小企業の実態を調査


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□ボーナスの支給日はいつ?

ボーナスっていつ支給されるのでしょうか?

実はボーナスって国家公務員と民間では支給日が違うようです。

国家公務員の支給日

まず国家公務員の場合について紹介します。

実は国家公務員の場合はボーナスとは言わず「期末手当」と言います。

その国家公務員の期末手当の支給日は「一般職の職員の給与に関する法律」によって定められています。

実際に一般職の職員の給与に関する法律 第十九条の四では



期末手当は、六月一日及び十二月一日(以下この条から第十九条の六までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の人事院規則で定める日(次条及び第十九条の六第一項においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前一箇月以内に退職し、若しくは国家公務員法第三十八条第一号に該当して同法第七十六条の規定により失職し、又は死亡した職員(第二十三条第七項の規定の適用を受ける職員及び人事院規則で定める職員を除く。)についても、同様とする。


参照記事:elaws.e-gov.go.jp

このように記載されています。

実際には12月10日支給されるんですね。

地方公務員の場合、各地方自治体が支給日を決められますが、国家公務員と同じ12月10日支給されることが多いです。

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民間企業の支給日

民間企業の場合は各企業が支給日を決めることができます。

ただ多くの企業が12月5日~15日の間に支給していることが多いです。

ちなみに私の就労先は国家公務員と同じ12月10日です。

支給日は国家公務員と同じですが、支給額はかなり違います・・・泣(´;ω;`)

□ボーナスの平均額はいくら?

ボーナス(期末手当)の平均額っていくらくらいなのでしょうか?

国家公務員の場合

国家公務員の期末手当の平均支給額は2018年11月発表の「三菱UFJリサーチ&コンサルティング『2018年冬のボーナス見通し』」によると、平均額は72万4238円とされています。

うーんリッチですね~羨ましい!!

でも、その分、普段はしっかり働いているのでしょう。

地方公務員の場合

地方公務員はその地方自治体によって、期末手当の額が異なります。

2017年、期末手当のランキングは下記の通りです。

1位はなんと大分県竹田市 112万2500円となっています。

竹田市は意外ですたね~。

ちなみに2位は神奈川県厚木市の110万3200円、3位は神奈川県横浜市の110万300円となっています。
参照記事:https://www.nenshuu.net/special_public/chi_koumu/in_city_bonus.php

地方公務員の賞与ランキングを見ていると、東京都や神奈川県など都心の地方自治体の賞与が高い傾向にあります。

ですので、将来地方公務員で働くことを希望している人は都心の地方自治体で就職すれば、多く賞与がもらえますよ。

その代わり、倍率が凄そうですけどね・・・・。

民間企業の場合

民間企業の冬のボーナスの平均値はいくらなのでしょうか?

調査した結果、平均95万6744円であることがわかりました。

えっ!!そんなに高いなんて・・・私のボーナスは全然平均額に及ばない・・・・・。

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どこの平均額

多分ほとんどの社会人の人は「冬のボーナス平均95万円以上」ということを聞いて、ちょっと違和感を持つでしょう。

そう、平均額が高すぎですよね~。

非上場企業で働いている人からは



「好景気? どこの貴族階級の話かって感じですよ。そもそも、うちはボーナスがない。ボーナスがないからといって月給が高いわけでもなく、年収はこの10年間で420万円を上回ることもなかった。これから上がる見込みだってない。うちの親会社はボーナスが出るようですが、それでも給与の1.5か月程度。95万もボーナスが出る会社なんて、日本でも数少ないはず。“平均”なんて言いますけど、到底信じられない。仕事は確かに増えていますが、給与はなぜか上がらないんですよ。親会社の社員や株主など、選ばれた人々ばかりが儲かっているんではないかと疑ってしまいますね」



参照記事:news.livedoor.com

このような意見が出ています。

実はこの平均額は

・東証一部上場企業
・従業員500人以上
・主要21業種大手75社


これらを調査対象にした平均額なんです。

もともと給料自体が高い一流企業のボーナスの平均値なので、95万円以上という金額が出てしまったのでしょう。

中小企業を含めた平均額は?

では中小企業を含めたボーナス平均額はいくらになるのでしょうか?

東京都内1,000の民間労働組合を対象にした調査の結果、平均額は79万4,029円であることがわかりました。
参照記事:https://allabout.co.jp/gm/gc/477883/

ちなみに1位の業種は「教育、学習支援」です。

多分、「子供に学習と教育をしっかり受けさせよう」という家庭が増えているのでしょう。


ボーナスがない会社ってあるの?

ボーナスが出ない会社ってあるのでしょうか?

実はあるんです。

まずボーナスというのは会社の利益によって金額が異なります

もし儲かっている会社があれば、その分多くボーナスをもらえます。

逆に利益が少ない会社はボーナスの金額が少ないです。

あまりにも著しく業績が悪い会社はボーナスが出ません。

厚生労働省の「平成29年就労条件総合調査結果の概況」によるとボーナス制度がある会社は企業全体の90.1%あります。

そのうちボーナスの支給が出来なかった会社は4.3%もあるんですね。

その他にも年俸制の会社はボーナスが出ません。

年俸制というのは年間の給料があらかじめ決まっている制度です。

この金額を12で割って毎月支給されるため、ボーナスは出ないんですね。

プロ野球選手は年俸制ですよね。



□新入社員のボーナスはいくら?

新入社員は夏のボーナスは少ししか支給されないので、冬のボーナスになって初めて満額支給されると思います。

この新入社員のボーナス支給額ですが、大手と中小企業によって異なるんですね。

大手企業の場合は約2か月分と言われており、30万円を超える企業も多くあります。

それに対して中小企業は1~2か月分と言われており、18万円~36万円と言われています。

ただこれも会社の業績によって異なるので、「前年入社した先輩は2か月分もらったのに、今年は1か月分しか支給されなかった」ということも起こります。


□ボーナスの使い道は?

皆さん、ボーナスって何に使っているのでしょうか?

これからボーナスの使い道について紹介します。

誰の為に使うか?

まずは「誰のためにボーナスを使うか?」ですが、ランキングは下記の通りになっています。

〇男性
1位:自分 43.9%
2位:家族 39.7%
3位:パートナー 7.9%
4位:子供 1.6%
5位:親 0.5%

〇女性
1位:自分 52.5%
2位:家族 32.3%
3位:パートナー 5.7%
4位:子供 5.1%
5位:親 1.9%


参照記事:https://dime.jp/genre/632546/

男女ともにランキングは一緒ですね。

「1位:自分」、「2位:家族」という結果ですが、やはり晩婚化で独身の割合が多くなっていることも影響しているのではないでしょうか?

また「4位:子供」に関しては男性が1.6%であるのに対して、女性は5.1%と約3倍以上の数値を出しています。

やはりこれは、子供を大事にする母性本能が関係しているのかもしれませんね。

何に使うの?

次はボーナスの使い道です。

ランキングは下記の通りです。

〇男性
1位:旅行 60.3%
2位:貯蓄 49.7%
3位:買い物 29.1%
4位:ローン返済 28.0%
5位:趣味 20.6%

〇女性
1位:旅行 58.9%
2位:貯蓄 58.2%
3位:買い物 35.4%
4位:ローン返済 24.7%
5位:趣味 15.8%


こちらもランキングは男女ともに一緒ですね。

やはり一度に大きな金額が入るので、費用がかかる旅行に行く人が多いですね。

あと今後のために貯蓄が2位に入っています。

将来が不安だから貯金

2位に貯蓄が入っている理由として、やはり将来への不安が理由として挙げられます。

・日本経済の不安
・年金制度の破綻
・医療費アップ


これらのような噂が人々を不安にさせているのでしょう。

マイナビウーマンで「いくら位の貯蓄があれば安心できますか?」という質問に対して

0円:1.0%
~5万円未満:0.3%
~10万円未満:0.3%
~20万円未満:0.3%
~50万円未満:1.0%
~100万円未満:2.7%
~200万円未満:4.7%
~300万円未満:4.3%
~400万円未満:6.0%
~500万円未満:5.0%
~700万円未満:14.7%
~1,000万円未満:2.7%
~1,500万円未満:13.7%
1,500万円以上:43.3%

参照記事:https://woman.mynavi.jp/article/130813spe01/

このような結果が出ています。

1,000万円貯蓄がないと不安という人は半数以上になります。

それだけ皆さん、自分の今後について不安を抱えているんですね。

今後もっと日本が不安になれば、それに比例して貯蓄額は増えていくと思われます。

【追記】12月10日はボーナス日

国家公務員や多くの会社は12月10日がボーナス(期末手当)支給日です。

今年のボーナスはどんな感じだったのでしょうか。

□国家公務員は平均71万円

国家公務員のボーナスは平均71万円とのことです。

産経ニュースによると



国家公務員に10日、冬のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。管理職を除く一般行政職(平均35・5歳)の平均支給額は71万円で、昨冬に比べて4400円少なくなった。特別職では、支給額が最も多かったのは安倍晋三首相と大谷直人最高裁長官の603万円で、衆参両院議長が559万円と続いた。閣僚は440万円だった。ただ、行財政改革に取り組む姿勢を示すため、首相は30%、閣僚は20%の自主返納を申し合わせており、返納後は首相が422万円、閣僚が352万円となる。



参照記事:https://www.sankei.com/politics/news/181210/plt1812100003-n1.html

このように記載されています。

やはり国家公務員で一番もらっているのは安倍晋三首相でした。

日本のリーダーですから、そのくらいもらってもおかしくないです。

しかし、その中から30%も返還するんですね。

30%・・・・凄いですね。

自分に置き換えた時に「ボーナスの30%を返還しろ」と言われたら、自分は渋ると思います。

だって、せっかく貰ったお金を返すなんて・・・もったいないじゃないですか(笑)。

なんで期末手当を返還するのか?

なぜ安倍晋三首相はボーナスの30%を返納するのでしょうか?

これは財政再建に取り組む姿勢をアピールするためのようです。

ちなみに安倍晋三首相以外にも閣僚は20%を返還する予定です。

確かに自分のボーナスを返還したら、「やる気あるんだな」と思いますよね。

実際は多くもらっている?

日刊ゲンダイが気になる記事を書いていました。

それがこちら



10日、国家公務員に一斉にボーナスが支給される。人事院によると一般職の平均支給率は2.325カ月分。公務員給与(一般職)の平均は43歳で41万1595円だから、平均支給額は95万6958円で、7年連続の増加となる。



参照記事:https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243419

「あれ71万円じゃなかったのか?」と疑問に思いますよね。

どうやら日刊ゲンダイによると「国家公務員の期末手当は過小発表されているのではないか?」と意見が挙がっているんですね。

実際には



実は内閣人事局が公表する平均額は「管理職を除く行政職、成績標準者」という注釈付きだ。国家公務員の総数は58万人で、自衛官や専門職を除いた事務系(一般行政職)は14万人。ここでいう「管理職」とは課長補佐以上のこと。公務員は年功序列で誰でも毎年昇格するため、職員の過半数が「管理職」であり、政府の公表値は係長以下の若手の平均となる。
さらに、国の人事評価では、上位6割を「成績優秀者」、下位4割を「成績標準者」としている。つまり、若手職員のうち、成績下位者の平均をもって「公務員平均」と誤解させる記者発表資料を内閣人事局が作って記者クラブで配布し、大新聞・テレビの記事はそれをなぞっているだけなのだ。



参照記事:https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243419/2

このように理由を述べています。

つまり若手の中の下位4割に属している成績標準者の平均を「国家公務員の平均」として算出しているということです。

これは本当なのでしょうか?

もし真実であるならば、いくら安倍晋三首相や閣僚が期末手当を返納しようとも、国民の国家公務員への好感度は上がらないでしょうね。

□地方公務員はどうなの?

国家公務員の期末手当の平均額は71万円とわかりましたが、地方公務員はどのくらい期末手当をもらったのでしょうか?

いろんな地方自治体を見てみましょう。

千葉県

最初は千葉県です。

産経新聞によると



千葉県は10日、職員約5万5600人に、冬のボーナスに相当する期末・勤勉手当を支給した。職員1人当たりの平均支給額(平均年齢40・5歳)は前年同期比3万704円減の89万2987円。特別職では森田健作知事が414万3812円、高橋渡、滝川伸輔両副知事が330万9087円だった。



参照記事:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181210-00000564-san-soci

このように記載されています。

千葉県知事の森田健作知事は414万円を受給しています。

ちなみにこの平均は教員と警察官を含んだ平均です。

一般職員だけだと85万2605円となっており、昨年より3万3005円少ないですが、表向きの額だけだと国家公務員よりもらっていることがわかります。

□横浜市

地方公務員手当ランキング上位に入っている横浜市の期末手当はどうなっているのでしょうか?

神奈川新聞によると



神奈川県横浜市は10日、市職員の冬の期末・勤勉手当(ボーナス)を支給する。平均支給額は97万9811円(平均年齢41・4歳)。支給率は前年同月比0・10カ月分増の2・35カ月分。対象は4万1982人で、総額は約411億3千万円の見込み。



参照記事:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181208-00031753-kana-l14

このように記載されています。

平均支給額97万9811円・・・・さすが横浜市!!

そして市長の期末手当は450万9180円となっています。

森田健作千葉県知事より、林文子横浜市長のほうが期末手当をもらっているんですね。

国家公務員は過小発表疑惑が出ているので、もしかしたら地方自治体も同じなのかな・・・・。


□民間企業

最後は民間企業です。

民間企業は各会社の業績によって異なります。

ここではツイッターなどで、どのくらい貰えたか見てみましょう。

〇70万円以上
まずはこちらのツイッター


手取り70万円以上は公務員と同じですね。

しかも「使い道がなくて困る」って・・・・羨ましい悩みです。

続いてはこちらのツイート


大卒2年目で70万円超え・・・・。

凄まじく仕事が出来る人なのでしょうね。

〇全くもらえない
次は支給されない人のツイートです。


出てない人にとっては「出るだけ良い」という考えになりますよね。

しかも景気が悪いのに、公務員に期末手当が出ることに疑問を感じる気持ちも理解できます。


□まとめ

国家公務員の平均ボーナス(期末手当)支給額は72万4238円です。

民間企業の場合は大手と中小企業を合わせて平均は79万4,029円であることがわかりました。

新入社員も冬のボーナスは満額受給できますが、基本給の1~2か月分です。

皆さんは冬のボーナスが出たら何に使いますか?

私は・・・・投資かな。

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