携帯料金審議会委員の名前や所属は?大手2社が4千万円寄付した理由について

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日ごろの携帯料金ってバカになりませんよね……。


今のご時世携帯電話は生活に欠かせないアイテムの一つとなっています。


しかも一人一台ではなく、一人で幾つもの携帯を所持している…なんて事も珍しくなくなってきました。


そうなってくると、月々の携帯料金もかさんでいくばかりですよね。



なので、2019年度には携帯料金が4割近い値下げが可能になるかもしれないというニュースを聞いた時には、喜んだ方も多かったのではないでしょうか。




ですが、今回携帯料金の値下げなどを議論している審議委員会の中の8人が、携帯会社大手2社から研究資金として多額の寄付を受け取っていたようなのです!!



その額4330万円!!!!!



また凄い金額ですね……。



大手二社が寄付した理由も気になりますが、受け取っていた8人の事も気になっちゃいますよね。



額が額なだけに、しっかりと調べていく必要がありそうですね。


まずは、携帯会社大手3社がどの程度携帯料金を値下げしていく方針なのかをチェックしてみましょう。



■各社の通信料金の分離プラン



出典:https://www.sankei.com


政府が勧めている分離プランとは、いわゆる「2年縛り」「4年縛り」をなくし、端末の料金と通信料金を別々にした「分離プラン」で毎月の家庭の負担をシンプル化しようというやつです。



それを踏まえて各社の分離プランをみていくと、本当に安くなっているの?と疑問符が浮かんでしまいそうですね。


そもそも「縛り」があるから、携帯の端末割引が受けられているわけなので、これがなくなると思うと幾ら通信料が安くなっても、消費者にしてみれば毎月の負担は重くなりそうな気がしてなりませんね。


確かに端末をよく買い替える人にとっては、「縛り」は邪魔なものでしかないので、メリットがあると言えると思いますが、iPhoneなんかはスマホの端末価格自体がすごい高いですし、今よく携帯会社で見かける「0円端末」なんてものも市場から消えてしまうわけです。



そう思うとちょっと考えちゃうところがありますよね。



「2年縛り」というのは、言葉の通り2年間は使ってくださいね。ということですがなのですが、一応9,500円の解約金を支払えば、この縛りはなくなります。


縛られている間の2年間は、端末料金の大半が毎月の通信料金から割引されているというシステムになっています。


では「4年縛り」はどういったものかというと、KDDIとSoftbankが採用しているもので、「iPhone」なんかの高額端末を実質半額くらいで使えますーっていうプランになります。


2年ごとに同じプランを選択し続けることや、端末を下取りに出さなければならないなどの条件もありますが、契約から2年後には端末料金の残額が免除されるってわけです。



おそらく多くの方が利用しているプランは「2年縛り」のほうだと思います。



さすがに4年縛りはきついかなと個人的には思ってしまいます。



そもそもiPhoneが4年持たないイメージが定着していることも理由の一つにあるのかもしれません。



今回、そんな携帯料金の値下げを議論する総務省の審議会の座長含め、委員の少なくとも8人が研究資金として寄付を受け取っていたというわけです。


2019年に入り、いよいよ本格的に各社が値下げに取り掛かろうとして注目が上がっていたにも関わらず、とんだ寄付金問題で更に注目度がUPしてしまっているという感じでしょうね。


では、この4330万の多額な寄付金を受け取ったとされている8人をご紹介していきましょう。



■研究資金として寄付金を受け取っていたのは誰?



寄付金を受け取ったとされる審議員と金額の内訳がコチラです。


https://blog-001.west.edge.storage-yahoo.jp/
出典:https://blog-001.west.edge.storage-yahoo.jp


ざっくりこんな感じですね。


折角なので、この8名をもっと詳しく紹介していきたいと思います。


●山内弘隆:橋大学大学院経営管理研究科教授 経済学者、公共経済学

●相田仁:東京大学大学院工学系研究科教授 情報系教授でネットワークや分散処理など

●森川博之:東京大学大学院工学系研究科教授 新世代のインターネットに関する研究をされています

●池田千鶴:神戸大学大学院法学研究教授 法学者の方で専門は競争法だそうです

●石井夏生利:筑波大学図書館情報メディア系准教授 こちらも法学者。専門は情報法や個人情報保護法などです

●宍戸常寿:東京大学大学院法学政治学研究科教授 法学者で専門は憲法学と情報法です

●松村敏弘:東京大学社会科学研究所教授 社会学者の方でミクロ経済学や公共経済学など。

●大橋弘:東京大学大学院経済学研究科教授 産業組織や競争政策を研究されています。




ズラリと有名大学の教授が並びましたねー。


これは個人的な勝手なイメージなのですが、通信などの情報系とかは、色々と機材にお金がかかりそうですが、経済学者や法学者などの研究費用って情報系や薬学的なものより費用がかからないイメージあるので、支援してもらわなければならないほどなのか……?とちょっと思ってしまいますね。




そしてどうやら研究資金は、2010年~2018年という8年間の総額が4330万円に上るということのようです。


寄付金を受け取った方を見てみると、どの方も国立大学教員で個人宛て寄付として、大学を通じて受け取っていたとされています。


これはいかがなものでしょうかね……。


審議する委員会の方々が、金銭的な支援を受けているということになりますからね……。


お金を支援してもらっている上で、果たして中立な立場で議論が出来るのだろうかと、甚だ疑問に思えてなりません。



明確な違法性はないにしても、委員としての中立的な立場は、明らかに揺らいでると言っていいような気もします。



この状況を世間はどう捉えているのでしょう?



■4000万の寄付金を受け取ったと聞いて世間は……?






ま、当然そんな風に考えてしまっちゃいますよね。


議題になっている会社からの寄付金ですもんね。







かなり不信感を抱いている印象ですね。


審議委員会というより、日本政府全体を疑問符する声も多く見られました。






どんなに違法性がないと訴えても、問題は違法性があるとかないという事ではなく、議論している中立的立場である審議委員会が、寄付金を受け取ってしまっているという事実なんですよね。


立場上受け取れないという選択肢も出来たのではないか、などという声も多かったです。



また、総額は4000万ほどの高額なものですが、個人でみるとそこまで莫大な金額ではないことから、こういった意見も見られました。






個人的な意見ですが、曲げる、曲げないという事でなく、曲げるかもしれないという可能性があると思われる行為自体が問題だと思うんですよね。



少額とはいっても何十万の世界です。



支援してもらい、お金を受け取ったことによって、心証が変わる可能性だって十分に考えられます。


その結果、もたらす影響なんて100%ない!!なんて、誰も言い切ることが出来ないわけです。



なので、そもそも中立じゃないじゃないか!と思われる行動は慎むべきだったのではないでしょうか。



利益相反行為だと思う方がいても、それは当然の反応だと言わざる負えないと言えると思います。


ということは、当然……












そういう考えになってしまいますよね。


金額がどうのという事より、寄付金として受け取った時点で「賄賂」のように世間の目には写ってしまうというのが現状のようです。



これでは中立の立場なんて言っても、もはや誰も信じてくれない感じですね。



こういった事が公になった以上、寄付をしたとされるNTTドコモKDDIは値下げを受け入れて世間の信頼を取り戻すという可能性もありそうですね。



■結局賄賂なの?



事実詳細は明らかになっていないので、不明です。


ですが、普通に見て何らかの「便宜をはかってもらおう」と考えていたと見られても仕方ない状況だとは言えます。


純粋に研究資金として、援助したい、寄付したい!となった可能性も0ではありませんが、これだけ審議委員会のメンバーの方々に同じ大手の携帯会社から寄付があったというのは、ちょっと……アレですよね。


偶然支援したい研究が、たまたま審議委員会の人たちばかりだったんです!!!



なんて言葉を信じる人たちは、そうそういません。



「そんなわけあるかい!!」



っていう世間の反応にも深く頷けます。



もちろん、金銭をどんな形で受け取ったことに対して、賄賂だろと疑問符が浮かびますが、予め受け取ったことを公表している場合はどうでしょう?




■受け取ったことを公表していた人がいるって本当?



実はいらっしゃるんですよね。


総務省は2社から審議委員への寄付を把握していなかったと説明されているにも関わらず、その中の委員2名は自主的に公表されているんです。



謎すぎます。



公表している方が2名いるのに総務省は何故このことを把握していなかったのでしょう。



でもやはり、公表しているのとしていないのでは、心証には大きな違いが生まれますよね。



予めきちんと受け取った旨を表記され、説明がきちんとされていると、ここまで審議委員会への不信感は募らかったのではないかなと思います。



2名の方が公表しているのに、残りの6名が公表していないということも謎ですが、全員がきちんとした説明を公になる前にしていれば、事態はここまで大きくならなかったと思います。



公表していない=何か隠している=やましいことがある



この悪循環ですよね……。



ま、でも既に公になってしまっているので、時すでに遅しですが……。



こういった状況になってしまった事に関して、審議委員会の方々はどう思われているのでしょう?



■取材での回答あったの?



山内さんは取材に対し



二社を有利に扱ったことはないとし「審議にあたっては中立、公平を信条としている」



と回答しており、相田さんは




行動に影響したり企業が有利になるよう取り計らったことはない」


参考記事:http://www.tokyo-np.co.jp



と回答されています。


他の5名も寄付による影響を否定したとのことですが、残りの1名はどうしたのかというと……



なんと期日になっても回答文がなかったそうです……。



影響がないとはっきりと否定しても、世間が審議委員を見る目はまだまだ厳しい状況が続いていきそうですね。




■まとめ


色々な意見がありそうですが、審議委員会に対して疑問視する声や、不信感を世間が抱いてしまっているというのは確かなようですね。



やっぱり金銭のやり取りがあった事実を聞くと、どうしても中立的な立場で議論をするのは不可能なんじゃないかなと思ってしまうというのも理解できます。



どれだけ少額なやり取りだとしても、「賄賂」のように見えてしまいますからね。



山内さんは取材の中で「寄付金公表が求められているという認識はない」としていましたが、確かにそうなのかもしれませんが、ご自身の立場などからしたら、モラルとして公表するべきだったのではないかなと思います。


なんでもかんでも「違法じゃないからいい」「法律的には問題ない」というわけでは、やはりないと思います。



そうであっても、きちんとモラルと誠意を持って何事にも対応することを心がけてほしいなと思ってしまいます。



公にバラされてから公表しなければならない状況になる前に、「バレなければいいだろ」ではなく、バレたらどうだろう?と一歩先を見てモラルある行動をしてほしいものです。



今回NTTドコモKDDIは名前が挙がっていましたが、Softbankは名前出てなかったですよね。



お金じゃなかったのか、それともそもそも寄付自体していないのか、記載するレベルじゃなかったのか……



色々疑問ではありますが、憶測が飛び交うだけで明確な情報が探しきれず…見当たらなかったので、不明なままです。


そのうち情報が出てきそうですね。


どちらにせよ、大手2社は印象が下がってしまったこともあるので、もしかすると大幅な割引提案を打ち出してくるかもしれませんしね。



今後審議委員会も含め、携帯料金の割引が一体どのような展開になっていくのか、目が離せませんね。

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