泉忠司(キングオブコイン)を提訴した消費者機構日本への相談方法は?返金の条件と時期について

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うまい話には裏がある。

そういうような言葉が昔からありますよね。

「日給3万円~30万円が稼げる」という宣伝文句を見たら、あなたはどう思いますか?

もしお金に余裕があったら、将来のことを考えてそのサービスを購入するかもしれませんよね。

しかし思うような結果が出なかった時の精神的ショックは凄いです。

詳しい事実は不明ですが、実はこのようなトラブルが起きており、「キングオブコイン」と呼ばれている泉忠司氏が提訴されました。

このトラブルで被害者側のアシストをしているのが「消費者機構日本」という認定NPO法人です。

今回はこの泉忠司さんと消費者機構日本について調べてみました。

泉忠司さんって何者?

消費者機構日本への相談方法は?

返金の条件と時期は?


これらについて調査しましたので紹介します。

□トラブルの内容とは?

まずは気になるトラブルの内容からです。

ライブドアニュースによると



「日本人全員を億万長者にする歴史的プロジェクトが遂に始動!」「日給3万円~30万円の不労所得を手に入れたビジネスの初心者が続出中!」
 副業や在宅ワークが注目を集める中、こんな景気のいいうたい文句を掲げていた“仮想通貨ビジネスのカリスマ”A氏と関連業者が訴えられた。
「40代のA氏はネットの広告や動画を駆使し、仮想通貨で稼ぐ『秘密の手続き』を伝授するとうたい、儲けのノウハウを指南する数万~数十万円のDVDの購入を勧めていた。また自身を『キングオブコイン』と紹介したり、フィリピン政府との関係を滲ませたりと、成功ぶりをアピールしていた」(社会部記者)
 ところがこのDVD、中身は仮想通貨や投資についての一般論が主で、金儲けの具体的な方法には触れていなかったという。ネット上には購入者による怒りの書き込みが溢れていた。
 このトラブルに立ち上がったのは警察でも消費者庁でもなく、「消費者機構日本」という認定NPO法人だ。4月26日、A氏とDVDを販売する業者に、代金を返還する義務があることの確認を求め、東京地裁に提訴した。


参照記事:news.livedoor.com


このA氏というのが泉忠司氏のようなんですね。

消費者機構日本のホームページに現在進行中の被害回復関係裁判案件として


株式会社ONE MESSAGEおよび泉忠司氏に対し「仮想通貨バイブルDVD5巻セット(VIPコースを含む)」および「パルテノンコース(ハイスピード自動AIシステム及びこれに付帯するサービス)」の購入代金の返還を求めています。


参照記事:coj.gr.jpl

このように記載があります。



夢見て購入してみたが「話と違うじゃないか!」となっているようです。


□泉忠司氏のプロフィール

泉忠司氏の基本的プロフィールについて紹介します。

名前:泉忠司(いずみ ただし)
生年月日:1972年生まれ
出身地:香川県高松市



泉忠司氏は1972年生まれで現在は47歳くらいだと思います。

偏差値30から全国模試1位になった経験もあり、過去に

・横浜市立大学
・青山学院大学
・日本大学


これらの大学で講師をしていました。

そして50冊以上の著書を出版しており、累計350万部を超えています。

ビジネスにおいては多くの企業や団体で役員や顧問を務めており、講演会やセミナーはいつも満員です。

もはやカリスマとも言える泉忠司氏。

この人に「稼げる」と言われたら信じますよね。


告訴ではなく提訴

今回のトラブルで泉忠司氏は告訴ではなく提訴されています。

いいですか皆さん。

告訴と提訴は全然違うので注意してください。


告訴とは

犯罪の被害者やその配偶者・親族など(告訴権者)が捜査機関に対して犯罪事実を申告し,犯人の捜査および訴追を求めること


参照記事:https://kotobank.jp/word/告訴



そして提訴とは裁判所に訴えることを言います。



相手に処罰を求めるように刑事上で訴えるのが告訴。

損害賠償を求めて民事で訴えるのが提訴
となります。

そのため泉忠司氏は容疑者ではありませんので、注意してください。



□消費者機構日本とは?

さてもう1つのメインワード「消費者機構日本」について紹介します。

どういう団体なのか?

消費者機構日本とは?


ホームページには

消費者機構日本は、(一財)日本消費者協会、(公社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会、日本生活協同組合連合会の3団体が、弁護士・司法書士等の専門家、学識者、消費者団体関係者に呼びかけて2004年9月に設立した、特定非営利活動法人の消費者団体です。


参照記事:http://www.coj.gr.jp/about/index.html

このように記載しています。


消費者被害の未然防止・拡大防止とは

消費者機構日本は消費者被害の未然防止や拡大防止に努めています。

これは消費者からの被害情報から収集と調査を行い、各分野の専門家と話し合い、不当な勧誘行為や誤認表示等に対して消費者契約法から是正の申し入れとさし止めを行います。

しかし上記のライブドアニュースの記載だと、今回のトラブルでは代金の返還する義務の確認のために東京地裁に提訴しています。


相談方法とは?

この記事を読んで「実は俺も・・・」という人のために、消費者機構への相談方法について紹介します。

調べてみたところ、消費者機構日本は消費者庁に認定された特定的確消費者団体であり、被害を受けた消費者に代わって提訴ができます。

しかしどうやら被害者団体が中心であり、個人の対応はしていないようですね。


もし個人的に相談をしたい場合は、消費者機構日本のホームページの中に

相談窓口として

・消費者ホットライン
電話番号:188
・法テラス
電話番号:0570-078374
・日本消費者協会
電話番号:03-5282-5319
・日本消費者生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会
・03-6450-6631


これらに相談なさってください。



□返金の条件と時期について

もし提訴を行った場合、返金の条件と時期について気になりますよね。

ただトラブルは千差万別であり、一概に条件が一緒ではありません。

・どのくらい支払ったか?
・書面はどのようなやり取りをしたか?
・どのような勧誘だったのか?等


これらが関係してきます。

ですので一度気になる人は相談することを勧めます。


□まとめ

泉忠司氏による仮想通過による儲け方を指南するDVDは一般論だけが書かれており、具体的な儲け方を書いていないとして提訴されています。

消費者機構日本は消費者庁に認められている「消費者に代わって提訴できる団体」です。

非常に心強いですが、どうやら団体に対してであり個人は対応していない可能性があります。

もし相談を希望する場合は

・消費者ホットライン
・法テラス
・日本消費者協会
・日本消費者生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会


こちらに相談なさってください。

他人事と思っているあなた。

明日は我が身ですよ。

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